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弁護士に相談や解決依頼の多い脅迫や恐喝被害ケース

恐喝や脅迫といった言葉はニュースや新聞でよく目にすると思いますが、似ているようで実は違う法的な意味をもちます。実際に、刑法でも、恐喝罪・脅迫罪とはっきりと分けられています。

まずは、実際に弁護士に依頼される恐喝や脅迫被害はどのようなケースが多いのか、各々の具体的な内容をご紹介します。

恐喝に関するよくある相談や依頼内容

恐喝罪(刑法249条)とは、暴力や相手の公表できない弱みを握るなどして脅迫すること等で相手を畏怖させ、金銭その他の財物を脅し取る犯罪をいいます。

仮に恐喝の被害者が畏怖(恐れおののくこと)しなかった場合や、畏怖はしたもののお金や物を加害者に交付しなかった場合でも、恐喝罪には未遂を処罰する規定がありますので、恐喝未遂として刑罰を受けることとなります。

例えば、出会い系サイトで知り合った女性や関係者を名乗る男性から、援助交際や不倫、妊娠などを理由として脅しの被害に遭い、加害者にお金を支払う前に当弁護士事務所にご相談に来られる方が多くおられます。結果、脅しを行った者に一切の金銭の支払いをせずに解決した場合でも、脅しをした者に恐喝未遂での責任追及ができるということです。

脅迫に関するよくある相談や依頼内容

それに対し脅迫罪(刑法第222条)とは、人の生命、財産、身体、名誉、自由に対して害悪する告知を行う犯罪です。恐喝罪のように金品の奪取を目的としない点で違います。また、相手方が畏怖したか否かに拘わらず成立します。

例えば、当弁護士事務所によくある相談として、元彼から復縁を求められ断ると、「交際していた際に撮影したヌード写真をネットにばらまいてやる」と脅されたり、不倫相手に別れを切り出したところ、「別れるなら貴方の奥さんを殺してやる」と言われたといった相談がありますが、これらの相談はまさに脅迫に関するものです。

恐喝の相談に来られる方の大部分が、既に加害者から要求された示談金や慰謝料・解決金を支払ってしまってからご相談に来られます。お金を払って紛争を収めたにも拘わらずなぜ相談に来られるのでしょうか。

これは、弁護士や警察への相談時期を逸してしまったことにより、加害者の巧妙な罠に引っかかってしまっているのです。

例えば、恐喝の常套手段として、まず最初に相手方が払えるであろう低めの金額を要求してきます。そして、その要求金額を支払うか否かによって、相手方が脅しや恫喝に屈する者かを値踏みしているのです。

最初の要求金額を支払ってきた者に対しては執拗に且つ徹底的にお金を毟り取りにきます。彼等にとって脅しに屈する者は「打ち出の小槌」と一緒です。簡単には手放しません。

最初に加害者から提示された金銭を支払ったにも関わらず、再度金銭の要求を受けてから相談に来られる方の皆様が口を揃えてこう言います。
「最初に言われた金額で解決するならと思い払ってしまいました…」
どんな理由があれ、恐喝者に対して、金額の大小を問わずお金を支払ってはいけないのです。

上記のことは、脅迫にも当てはまります。

例えば、不倫相手から、「私と別れるなら奥さんや会社に不倫の事実をばらす」と脅されたり、元彼から「別れるなら性行為の動画をネットにばら撒こうかな」とリベンジポルノを匂わせる脅しにあったときに、それをされたら困るからといって交際関係を継続させると、脅しで相手を支配することを覚えさせてしまい、関係はより泥沼化して抜け出せなくなってしまいます。

参考:「会社にバラすぞ」が脅迫罪になる典型例3つと弁護士に相談する分岐点

このように、恐喝にせよ脅迫にせよ、加害者の要求を一度飲むとトラブルを拡大させ解決を遅らせることになりますので、「脅された」と感じた時点で弁護士や警察に相談に行かなくてはなりません。

まずは相手方が要求する内容を肯定も否定もせず聞いた上で、弁護士または警察に相談して下さい。

恐喝や脅迫の被害にあった時に事態を終息させるには警察と弁護士のどちらかに対応してもらうことになりますが、被害にあっている人の置かれている状況によって使い分ける必要があります。

警察が対応すべきケース

警察に、恐喝や脅迫を相談すべき場合とは、緊急性が高く、加害者を刑法に基づいて直ぐにでも逮捕して欲しいといった場合です。緊急性が高いとは、具体的には自己や家族などの身近な人の身体や生命に危害を加えられる恐れが切迫している状態をさします。

例えば、「今すぐ○○しろ。そうでなければお前を殺す」「ここで金を払わないならお前の家族が住む家に火をつけにいく」といった、直ぐにでも相手の身柄を拘束しないと自分や家族などに身の危険が及ぶ状況のことです。

このようなケースでは一刻の猶予もありませんので、警察に電話をして来てもらうか、急いで警察署に出向いて事情を説明し、被害届を受理してもらい迅速に逮捕してもらうべきでしょう。

なお、警察に電話をする時は必ず110番にするようにしましょう。警察相談電話#9110という窓口もありますが、これは110番と違い緊急性を要しない案件を主に受けており、直ぐにでも警察に駆けつけてきて欲しい、或いは、直ぐにでも脅しの加害者を逮捕して身柄を拘束して欲しいといった場合は110番となります。

ただし、法律的に理論上は恐喝や脅迫に該当する場合であっても、事件性が低いと警察が判断した場合や証拠が無い、或いは薄い場合には、警察が動いてくれない可能性が高いようです。

また、あくまでも警察は加害者に恐喝や脅迫をやめるよう注意を促す機関ではなく、法に則って事件化するのが仕事の組織ですので、脅してきている者を逮捕してもらうという強い意思をもって警察に行ってください。

参考:恐喝や脅迫を警察に相談してしっかり対処してもらうための情報まとめ

参考:恐喝・脅迫で被害届を出すメリットと具体的な書き方を知っておこう

加害者が暴力団であるときは暴追センターへの相談もある

恐喝や脅迫、悪質な取り立て行為をしてきている者が暴力団員(ヤクザ)であることがわかっている時は、暴力追放運動推進センター(通称 暴追センター)に相談する方法もあります。

暴追センターは警察とは違う組織で、暴力団対策法により国家公安委員会が各都道府県に1つ指定する法人です。主な事業活動としては、少年への暴力団からの働きかけを排除したり、暴力団を離脱したい人を手助けしたり、民間組織が行う暴力団追放活動を助けたりする活動をしていますが、暴力団から不当な行為にあっている人の相談も受け付けています。

暴追センターそのものが、被害者とヤクザとの間に立って、恐喝や脅迫の解決に向けて行動を起こしてくれるものではありませんが、暴力団からの脅しへの対処についてのアドヴァイスをもらうことができます。

参考:ヤクザの取り立て3類型の違法性の分析と2つの効果的な対処法を紹介

参考:ヤクザトラブル8つの代表例と暴力団問題の頼れる3つの相談先を紹介

弁護士が対応すべきケース

脅されてはいるが、身体や生命にまで危害が加えられる恐れが低い場合や、警察沙汰にまではしたくないといった場合、或いは、警察に知られたくない弱みを加害者に握られている場合などは弁護士に対処を依頼しましょう。

例えば、電話やメールで脅されている人が警察に被害届を出して逮捕を望んだ場合、その脅しの電話やメールを受けた場所が自宅や勤務先であった場合には、警察は現場検証として勤務先や自宅の写真を撮影しにくることがあります。

そうなると、家族や勤務先の会社の人にどうしても事情を説明せざるを得ない状況になります。不倫や援助交際などをゆすりのネタにされていたのであれば、それは周囲の者に知られたくないことでしょう。

また、援助交際やその他、自分が法に触れることをして、それを弱みに恐喝されているのであれば、相手方の逮捕だけでなく自分も法で裁かれる恐れもあるでしょう。

実際に、恐喝や脅迫の被害者は通常「人に知られたくない弱み」を握られていることが殆どであり、またその弱みが「犯罪となりうる違法行為」である場合もあります。児童買春禁止法や出会い系サイト規制法、売春防止法に該当する行為がまさにそれです。

家族やお仕事をお持ちの方にとって、警察沙汰に発展し最悪の場合逮捕されることを考えると躊躇してしまうのも仕方のないことなのかもしれません。このような場合には、恐喝や脅迫の対処を得意とする弁護士に相談のうえ、必要に応じて内密に解決を図ることを依頼したほうがよいでしょう。

その他、警察を介入させて相手を犯罪者としてしまうことで逆上されたり逆恨みされたりする恐れが強い場合も、法の専門家である弁護士を間に挟むことでワンクッションとなり、相手を刺激せずにより穏便に事態を収束させることができます。

また、恐喝被害で既に支払ってしまったお金を回収したいといった民事的な問題も警察では取り扱えないので弁護士が対応することになります。

弁護士に依頼する際の注意点

最近、当弁護士事務所へ下記の内容のご相談が多くございます。

『ある法律事務所に相談したところ、犯罪で逮捕起訴される恐れがあるのですぐにでも相手方と示談した方がいいですよ!と言われてそこの弁護士に委任したのですが、本当に犯罪で逮捕されるのでしょうか?』
『自分はなにも悪い事もしていないのに、相手と示談したほうがいいの一点張りで、委任契約を結ぶよう促されたが、本当に高額なお金を払って示談しないと解決しないのでしょうか?』
『風俗店でトラブルを起こしたのですが、その店は暴力団絡みの可能性もあるので私に委任した方が安心ですよ。と不安を煽られたのですが、本当に法律家に依頼しなくては解決しないのですか?』

残念なことですが、恐喝や脅迫の相談電話をしてきた人に対して、このように人の不安を煽って示談の為の委任契約をとりつける弁護士も中には存在しているようです。

なぜそのような営業方法をする弁護士がいるのかというと、ここ数年の法曹人口の増加によって、食べていけない弁護士が増えてきているからです。本来であれば放っておけば自然解決する案件や、低額な料金での対策で解決する案件までを、無理やり委任契約にもっていこうとする問題が多発していますので気をつけて下さい。

恐喝・脅迫の被害を受けた方へ、弁護士からのメッセージ

近年、恐喝・脅迫の被害相談が増加傾向にあります。
理由としてはやはりインターネットの普及による出会いの場の増加であると言えるでしょう。

恐喝・脅迫の活動の場と言えば、昔はテレクラやツーショットダイヤルがメインでしたが、現代では出会い系サイトやSNS、出会い掲示板などネットを利用したものが主となっています。
そして、ネットの特性でもある「顔の見えない相手」との接触に起因して、援助交際や児童買春などの刑罰法規に抵触する行為へと発展し、恰好の恐喝・脅迫被害者へなってしまうのです。

もちろん、不倫・不貞行為や妊娠を理由とした恐喝・脅迫被害も数多く健在しており、背後に暴力団関係者や、男の存在をちらつかせて、金銭を巻き上げる手法は昔と変わりません。

そして、恐喝・脅迫の手口が、「相手の弱みに付け込む」点においても今も昔も同じなのです。

例えば、相手方が結婚していると知っていて性的関係をもった場合には、貞操侵害による損害賠償の責任を負います。
また、女性を妊娠させた場合には、中絶(堕胎)費用の負担や慰謝料の支払いも必要となります。
更に言えば、援助交際や児童買春などの犯罪行為に手を染めてしまえば、警察による逮捕も有り得るのです。

そして、恐喝・脅迫の加害者は、不貞行為や援助交際の事実を家族や勤務先にばらすことをほのめかし、或いは裁判や警察沙汰にすることをちらつかせ、恐喝・脅迫の被害者を不安と恐怖に陥れた後に法外な金銭の要求をしてくるのです。

更に、正常な判断能力を失った恐喝・脅迫の被害者が、相手方の要求に応じ示談金や慰謝料を支払うと、ここぞとばかりに追加でお金の要求をしてきます。
一度目をつけた相手からは徹底的にお金を毟り取るのが、恐喝・脅迫の手口です。
安易に金銭を支払ったが為に、恐喝・脅迫加害者に「カモ」と看做され、事態の悪化を招く可能性も十分あります。

かといって無視をすれば、家族や勤務先への通知や警察への通報等の報復行為をされ、取り返しのつかない事態を生じさせる事もあります。
訴訟や警察沙汰の手段をとることなく、「穏便に且つ秘密裏に」恐喝・脅迫を解決したい方は、当弁護士事務所にご相談下さい。

当弁護士事務所は、「家族や勤務先に知られずに」恐喝・脅迫を解決することを最大の目的としております。豊富なノウハウと経験に基づく徹底した方法で、恐喝・脅迫トラブルを解決に導きます。

恐喝・脅迫の相談解決実績が豊富な弁護士が親身に誠実にご相談にのらせていただきます。起きてしまった事を悔やむより、今何をすべきかを考えて下さい。相談する勇気が解決への一歩です。お気軽にご相談下さい。

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