恐喝・脅迫の相談を警察や弁護士にとお考えの方は弁護士の無料相談をご利用下さい。脅されたが警察による対処や相談が難しい時は弁護士が脅しや恐喝に迅速に対処します。

恐喝・脅迫相談メニュー

恐喝被害で被害届を出すメリットと具体的な書き方を知っておこう

「金を出せ」と暴力を振るわれたり、弱みを握られて「バラされたくなければ金を払え」などと脅されたりするとき、その …

脅迫メールが送られてきたときの対処法と証拠として押さえておきたいもの

かつての恋人やSNSで知り合った面識のない人、書いているブログの読者などから、いわれもない脅しのメールを受け取 …

美人局の被害にあわない為の対策

『完璧な美人局対策』とは,『女性と会わない』ことです。 冷たい言い方になりますが,それ以外に美人局を完全に防ぐ …

美人局の手口について

美人局トラブルが増加している背景にインターネットの普及があるのは周知の事実ですが,それに伴い,美人局に遭うきっ …

美人局(つつもたせ)トラブル

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恐喝・脅迫の相談について

近年,恐喝・脅迫の被害相談が増加傾向にあります。
理由としてはやはりインターネットの普及による出会いの場の増加であると言えるでしょう。

恐喝・脅迫の活動の場と言えば,昔はテレクラやツーショットダイヤルがメインでしたが,現代では出会い系サイトやSNS,出会い掲示板などネットを利用したものが主となっています。
そして,ネットの特性でもある「顔の見えない相手」との接触に起因して,援助交際や児童買春などの刑罰法規に抵触する行為へと発展し,恰好の恐喝・脅迫被害者へなってしまうのです。

もちろん,不倫・不貞行為や妊娠を理由とした恐喝・脅迫被害も数多く健在しており,背後に暴力団関係者や,男の存在をちらつかせて,金銭を巻き上げる手法は昔と変わりません。

そして,恐喝・脅迫の手口が,「相手の弱みに付け込む」点においても今も昔も同じなのです。

例えば,相手方が結婚していると知っていて性的関係をもった場合には,貞操侵害による損害賠償の責任を負います。
また,女性を妊娠させた場合には,中絶(堕胎)費用の負担や慰謝料の支払いも必要となります。
更に言えば,援助交際や児童買春などの犯罪行為に手を染めてしまえば,警察による逮捕も有り得るのです。

そして,恐喝・脅迫の加害者は,不貞行為や援助交際の事実を家族や勤務先にばらすことをほのめかし,或いは裁判や警察沙汰にすることをちらつかせ,恐喝・脅迫の被害者を不安と恐怖に陥れた後に法外な金銭の要求をしてくるのです。

更に,正常な判断能力を失った恐喝・脅迫の被害者が,相手方の要求に応じ示談金や慰謝料を支払うと,ここぞとばかりに追加でお金の要求をしてきます。
一度目をつけた相手からは徹底的にお金を毟り取るのが,恐喝・脅迫の手口です。
安易に金銭を支払ったが為に,恐喝・脅迫加害者に「カモ」と看做され,事態の悪化を招く可能性も十分あります。

かといって無視をすれば,家族や勤務先への通知や警察への通報等の報復行為をされ,取り返しのつかない事態を生じさせる事もあります。
訴訟や警察沙汰の手段をとることなく,「穏便に且つ秘密裏に」恐喝・脅迫を解決したい方は,当弁護士事務所にご相談下さい。

当弁護士事務所は,「家族や勤務先に知られずに」恐喝・脅迫を解決することを最大の目的としております。
豊富なノウハウと経験に基づく徹底した方法で,恐喝・脅迫トラブルを解決に導きます。

恐喝・脅迫の相談解決実績が豊富な弁護士が親身に誠実にご相談にのらせていただきます。
起きてしまった事を悔やむより,今何をすべきかを考えて下さい。
相談する勇気が解決への一歩です。お気軽にご相談下さい。

恐喝・脅迫の相談をする際の注意点

恐らくこのサイトをご覧になっている方は、誰かしらから、脅迫や恐喝の被害にあっていると思われます。そして、中には、警察に相談に行けない事情のある方や、既に相談には行ったが、具体的被害がまだ発生していない等の理由で取り合って貰えなかった方もいるはずです。

では、そのような場合に何処に相談していいのか皆さん迷われているのではないでしょうか。

というのも、警察が無理であれば、通常は、弁護士事務所に相談を考える方も多いと思われますが、相談料・委任費用・場合によっては示談金等、多額の費用がかかることもあります。また、ネットで知り合った相手やその仲間、その他、風俗嬢等、身元がはっきりとしない者とのトラブルにおいては、第三者を介入させて下手に相手方を刺激してしまうと、自宅や職場への連絡等、望まない報復行為があるケースも多々あります。

そこで、当弁護士事務所では、まずは24時間体制で無料相談を受け付け、恐喝や脅迫の被害者の方が、家族や勤務先等に知られること無く、極力費用を抑えて問題解決できるよう弁護士による無料アドヴァイスを行っております。

こんな弁護士には注意

最近、当弁護士事務所へ下記の内容のご相談が多くございます。

『とある法律事務所に相談したところ、犯罪で逮捕起訴される恐れがあるのですぐにでも相手方と示談した方がいいですよ!と言われて契約したのですが、本当に犯罪で逮捕されるのでしょうか?』
『自分はなにも悪い事もしていないのに、相手と示談したほうがいいの一点張りで、委任契約を結ぶよう促されたが、本当に高額なお金を払って示談しないと解決しないのでしょうか?』
『風俗店でトラブルを起こしたのですが、その店は暴力団絡みの可能性もあるので私に委任した方が安心ですよ。と不安を煽られたのですが、本当に法律家に依頼しなくては解決しないのですか?』

最近、このような人の不安を煽って示談の為の委任契約をとりつける弁護士も中には存在しているようです。

なぜそのような営業方法をする弁護士がいるのかというと、ここ数年の法曹人口の増加によって、食べていけない弁護士が増えてきているからです。本来であれば放っておけば自然解決する案件や、低額な料金での対策で解決する案件までを、無理やり委任契約にもっていこうとする問題が多発していますので気をつけて下さい。

ご心配な方は、当弁護士事務所にご相談してみて下さい。必要以上に不安を煽って強引に契約を迫ることはございませんので安心してご相談して頂けます。

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