ヤクザトラブル8つの代表例と暴力団問題の頼れる3つの相談先を紹介

ヤクザ絡みのトラブルに巻き込まれ、大変な思いをしている人は少なくありません。

この場合、ヤクザが当事者の相手であるケースと、争っている当事者の一方の代理人として干渉してくるケースに分かれています。

ヤクザが民間人と民事上のトラブルの当事者、または代理人になり、暴力団であることをちらつかせることで紛争を自分たちにとって有利に解決しようとすることを「民事介入暴力」と呼びます。

今回は、ヤクザトラブルでよく見かける被害事例の代表例と、民事介入暴力が起きたときに、それに対応するための相談窓口について解説します。

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ヤクザトラブルの代表例を8つ紹介

ヤクザとのトラブルといえば、昔はいかにもという風貌の人から大きな声で脅された、暴力を振るわれた、といったわかりやすいものが主流でした。

今でもわかりやすいトラブルは後を絶ちませんが、被害者が気づかずに被害に遭っているケースも増えています。もしかすると、気づかないうちに巻き込まれ、被害者になっているかもしれません。

そこで、当弁護士事務所に相談や解決の依頼が多いヤクザトラブルの代表例を8つ紹介しますので、参考にしてください。

1.交通トラブルで損害賠償などを請求されている

通行を妨害されてクラクションを鳴らした、道路で交通トラブルが起きて口論になった、ヤクザの事務所前とは知らずに路駐をした、軽く接触事故を起こしてしまった、などの比較的軽微な交通トラブルを通じ、ヤクザから損害賠償を請求されるなどの被害に遭うケースがあります。

例えば、交通の妨害になる相手にクラクションを鳴らすなどということは一般社会でもよくあることです。

しかし、相手がヤクザの場合は「クラクションの音が大きくて驚いてけがをした」「接触事故のせいで大怪我をした」など、自分に大きな被害が出た・その賠償をしろというふうに、因縁をつけて多額の金銭を要求してくることがあります。

2.示談屋として干渉してきた

民間人同士が交通事故や金銭トラブルなど何らかのトラブルを起こして紛争しているとき、「うまく話をまとめましょう」などといってヤクザが介入してくることがあります。

これを示談屋と呼びますが、話をまとめるといって高額な報酬を請求してきます。

基本的に、代理人として紛争に介入して示談交渉を行い、それによって報酬を得られるのは弁護士だけです。

弁護士以外の者が報酬を得て示談交渉を行うことは、非弁行為にあたるとして法律で禁じられています(弁護士法72条)。

ヤクザもその辺は理解しているため、明らかにヤクザとわかる風貌ではなく、スーツを着こなし、代理人などと称する名刺を持参したりすることもあるため、一見すると正式な代理人にも見えかねません。

「代理人」と称する人間が近づいてきたら、トラブルに遭わないよう、本当に弁護士なのかをしっかりと確認しましょう。

3.自分が関与する店舗と取引をさせる

飲食店やスナックなどの店舗に出向いて、ヤクザが経営に関わっている会社から、おしぼりや食材などを購入しろといって契約を強要するトラブルがあります。

過去には、ドラマや映画でもよく見かけるような「みかじめ料」が横行していましたが、現在はこういった消耗品の販売契約などに取って代わっています。

明らかに脅してきたりはしないにせよ、これを拒否すると嫌がらせなどを受けることから、店側は実質的にヤクザの言うことを聞かざるを得ない状況に陥ってしまいます。

また、表向きは脅迫なども行われておらず、単なる民事上の契約なため、トラブルとは言いがたく取り締まりが難しいという特徴があります。

4.競売物件などに不法占拠し、立ち退き料を請求する

不動産に抵当権をつけていたところ、債務の返済が滞ってしまい、家を差し押さえられて競売にかけられることがあります。

競売物件は、普通に家を購入するよりもはるかに安く手に入れられるため、競売物件を狙っている人も多いものです。

しかし、競売物件を手に入れたところヤクザが不法占拠しており、「出ていって欲しいなら金をよこせ」と高額な立ち退き料などを要求してくるトラブルがあります。ただ、法整備が整ったことで、このような被害は減ってきてはいます。

5.サービス業で因縁をつけられた

飲食業やホテル業などの接客業でよくあるトラブルですが、客としてヤクザが来店し、「料理に虫が入っていた」「料理が熱くて火傷をした」などの因縁をつけてくるケースもあります。

多くは損害賠償などの金銭を要求することが目的で、それを拒むと街宣車を乗り付けてきたり、店の周辺を徘徊したり囲んだりして店に人が来ないようにしたりといった嫌がらせをしてくることもあります。

6.整理屋として債権回収を買って出る

示談屋と似ていますが、債権の回収を債権者に代わってヤクザが行うことがあります。これを「整理屋」と呼びます。

ヤミ金で借金をして返せなくなると凄惨な取り立てが始まりますが、これも整理屋としてヤクザが入っている一例です。

このほか、民間人同士がトラブルを起こし、債権者が取り立てをヤクザに依頼するなどの例もあります。

7.風俗店などで客から高額のサービス料をぼったくる

悪質な風俗店ではヤクザとつながっていることがあります。そういった店舗では、一度の利用で数十万円という大金を請求され、それを拒否すると強面の男性スタッフ数人に囲まれるなどのトラブル事例があります。

支払いを拒否すると、消費者金融の無人窓口に連れて行かれてお金を借りさせられたり、事務所などに監禁されて暴力を振るわれたりすることがあります。

8.会社相手にトラブルを起こす「総会屋」

ターゲットとする会社の株を購入して株主となり、株主総会に出席して大声を出したりすることで、総会の進行を妨げる行動や迷惑な行為をやめる代わりに金銭を要求したり、株主などから依頼されて報酬を得たりする「総会屋」と呼ばれるトラブルも、ヤクザのトラブルとしては典型例です。

ただ、商法の改正によってこういった典型的な総会屋は姿を消しています。

現在は、会社などに対して機関紙の購読を強要する・上場予定の企業に対して嫌がらせなどをし、上場を妨害しないかわりに金銭を要求するものや、株主の立場を利用して無理難題を会社に持ちかけるトラブルなどが増えています。

暴力団対策法とは

民事介入暴力を規制する「暴力団対策法」

ヤクザが当事者、または代理人として一般人とトラブルを起こすことを、「民事介入暴力」と呼びます。

民事介入暴力の多くは、直接暴力を振るったり、明確に脅迫したりといった行為ではなく、「後ろにヤクザがいる」「逆らうと何をされるかわからない」といった恐怖心や不安心を利用して、金銭などを要求する行為です。

そのため、トラブルが起きたとしても刑事事件の要件を満たさないことも多く、民事事件であれば警察も介入がしづらいことから対応が難しいとされてきました。

しかし、民事介入暴力の規制のため、暴力団対策法が制定され、状況に応じて改正されています。

もちろん成立要件を満たせば刑法の脅迫罪や恐喝罪なども適用されます。

暴力団対策法で禁止されている行為

暴力団対策法では、「暴力的要求行為の禁止」として、ヤクザからの口止め料の要求や高金利での債権の取り立てなど、27の行為を禁止しています。

これらの多くは、何らかの見返りに金銭を要求してくるもので、民事介入暴力に類似しています。詳しくは暴追都民センターのサイトを参考にしてください。

参考:暴力団対策法で禁止されている27の行為

暴力団対策法に違反するとどうなるのか

暴力団対策法にあるこれらの禁止行為をヤクザなどがおこなったときには、公安委員会や警察署長から、中止命令や再発防止命令が発令されます。

さらにこの命令にも暴力団等が反した時には、3年以下の懲役、または250万円以下の罰金という刑罰が科されることになります。(暴力団対策法47条)

3つの相談窓口

ヤクザトラブルが生じたとき、解決するために個人で対応することはとても危険です。対応を誤ると、さらにつけ込まれて金品を要求してくることも考えられるほか、街宣車などで執拗な嫌がらせを受けたり、暴力を受けたりする可能性もあります。

ヤクザトラブルには、基本的に警察と弁護士などの専門家が連携して解決に動くことになります。ですが、まずは被害者が専門機関に相談に行くなどのアクションを起こすことが必要です。

ここでは、暴力団問題を解決するにあたり頼れる3つの相談窓口をご紹介します。

1.全国暴力追放運動推進センター

全国暴力追放運動推進センターは、暴力団対策法が制定されたことをうけ、暴力団やヤクザとのトラブルにあって被害を被った人を救済するために設けられました。

全国暴力追放運動推進センターは、国家公安委員会が主体となっている全国暴力追放運動推進センターと、都道府県の公安委員会が主体となっているものがあり、各県に1つずつの全国暴力追放運動推進センターが設置されています。

全国暴力追放運動推進センターでは、ヤクザとのトラブルに対して、警察や弁護士などと連携して対応しています。また、相談などの対応のほか、暴力団追放の啓発活動のためのセミナーや講師派遣などの活動も行なっています。

参考:相談 | 全国暴力追放運動推進センター

全国暴力追放運動推進センターには、センターに行って直接相談するほか、電話や手紙を通じて相談することも可能です。

よく、「誰かに相談したらヤクザにバレて報復されるのでは」と、報復を恐れて誰にも相談できずに泣き寝入りしてしまうケースがあります。しかし、当然のことながら秘密は厳守されるので、安心して相談することができます。

全国暴力追放運動推進センターではこのほかにも、実際にヤクザトラブルで被害にあった人に対して見舞金を支給したり、裁判を起こすときには訴訟の支援なども行なっています。

幅広い活動を行なっているうえ、相談料は無料なので、警察や弁護士に相談しにくいときでも全国暴力追放運動推進センターならば敷居が低いのではないでしょうか。

2.警察

ヤクザとのトラブルによって、恐喝罪や傷害罪などの犯罪に巻き込まれたときや、営業妨害などにあったときには、すぐに警察に相談しましょう。

警察では、単なる相談にも対応してくれますし、被害届や告訴状を提出することで、ヤクザの取り締まりも期待することができます。

参考:暴力団に関する相談等|警察庁Webサイト

3.弁護士や弁護士会の救済センター

弁護士事務所ヤクザトラブルで不当な金銭を要求され、お金を取り戻したいというような場合には、弁護士が役に立つでしょう。弁護士への相談は、弁護士法人や個人で経営している法律事務所に相談に行くこともできます。

また、弁護士会が民事介入暴力被害者救済センターなどのセンターを運営していることもありますので、そのセンターに相談に行くという方法もあります。

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