ストーカー行為と脅迫行為の線引きについて弁護士が解説します

ストーカーは相手が自分から遠ざかるのを阻止するために、しばしば”脅迫”という手段を用います。

例えば、不倫解消を相手の男性に申し出たところ、「俺と別れるならお前の夫に全部関係をバラす」と脅すようなケースです。

この場合の彼の言動はは、ストーカー行為でもあり脅迫行為でもあります。

しかし、「この2つの行為の線引きがわからない…」という方も多いことでしょう。

そこでここでは、ストーカーによる脅迫事案に強い弁護士がこの疑問を解消すべくわかりやすく解説していきます。

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ストーカー行為と脅迫行為の線引き

ストーカー規制法が制定される前までは、脅迫や暴行、住居侵入など、被害者の身に危険が及ぶ怖れの高い行為があって初めて、加害者が逮捕されていました。

しかし1999年に、交際していた男に「家族に危害を加える」と脅迫され、交際継続を強要された女性が殺害された事件(桶川ストーカー殺人事件)がありました。

殺害される前、女性は家族とともに警察署に被害申告に行きましたが、応対した署員は、「民事の問題であり脅迫や恐喝とは認められない」と判断し、その結果、悲惨な結末を迎えることになりました。

そしてこの事件を契機に、ストーカー行為が脅迫行為などにエスカレートする前に加害者を取り締まり、重大犯罪が生じることを回避する目的でストーカー規制法が2000年に施行されました。

では、ストーカー行為と脅迫行為は、法律上どのような線引きがなされているのか、共通点も含めて、ストーカー規制法と脅迫罪を比較して確認していきましょう。

行為

脅迫罪は、相手または相手の親族に対して、生命・身体・自由・名誉・財産を害することを告知すれば成立します。

それに対して、ストーカー規正法の対象となるのは”つきまとい行為等”を反復して行ったときです。”つきまとい行為等”とは以下の8つに分類されます。

  • ①自宅や勤務先、学校などの周辺で待ち伏せしたり、押しかけてきたり、尾行してつきまとうこと
  • ②相手の服装や外出時の行動等を知っていると伝えてくるなど、監視していることを告げてくること
  • ③会ったり、交際することを強要してきたり、相手に義務がないことを行わせること
  • ④怒鳴りつける、家や職場の前で大声で叫ぶなど、乱暴な言動をすること
  • ⑤無言電話や、相手が拒否しているのに何度も電話やFAX、メールを送りつけること
  • ⑥糞尿、犬猫の死骸など、汚物や動物の死体等を送りつけること
  • ⑦相手の恥ずかしい写真や個人的な秘密をネットに書き込むと伝えるなど、相手の名誉を傷つけることを告知すること
  • ⑧使用済み避妊具、精液が付着したティッシュ、わいせつ写真など、相手の性的羞恥心を害する物などを送付すること

なお、①~④までの行為については、「社会一般的にみて、生命や身体、住居等の平穏や名誉、行動の自由が著しく害されるのではと相手が不安を覚える方法で行われること」が要件となっています。

目的

ストーカー規制法では、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」をもってつきまとい行為をした場合には同法が適用されるとしています。

一方で脅迫罪にはそういった恋愛感情は求められません。相手を怖がらせようという故意があればよいとされています。

反復性

ストーカーの行為となるには「反復性」が求められます。すなわち、一度だけつきまとった・一度だけ待ち伏せたというだけではストーカー行為にはならず、何度も行ったかどうかが判断の基準の一つになるのです。

これに対して、脅迫罪は一度脅迫しただけで犯罪が成立します。この点も大きく異なるところです。

たとえば、「あなたの恥ずかしい写真をネットにアップロードする」と相手が1回だけ伝えてきた場合、反復性がないためストーカー行為として規制はできません。しかし、名誉を害する告知として脅迫行為には該当します。

刑罰の重さ

ストーカー規制法に違反すると、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金となり、行為の悪質度によってはさらに刑罰が重くはなりますが、それでも1年以下の懲役又は100万円以下の罰金です。

それに比べて脅迫罪の場合は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金となっており、懲役の年数でいえば脅迫罪の方が重い刑事罰です。

時効

刑事事件の時効は公訴時効(検察官が起訴する権限がなくなる時効)といいます。

脅迫罪、ストーカー規制法ともに、公訴時効は犯罪が終了してから3年です(刑事訴訟法250条2項6号)。

また、被害者が加害者に慰謝料などの損害賠償請求する時の民事の時効についても、脅迫・ストーカー共に、「損害の発生と加害者が誰かを知った時から3年(民法724条)」となっています。

親告罪か非親告罪か

刑事告訴とは、被害者が告訴状を警察(または検察)に提出し、加害者を処罰してほしいと願い出る手続きです。

非親告罪とは、被害者が刑事告訴しなくても検察官が起訴できる犯罪のことです。

脅迫罪、ストーカー規制法ともに、非親告罪です。そのため、被害者が刑事告訴をしなくても警察は被疑者を逮捕でき、検察は起訴して刑事裁判にすることもできます。

かつては、ストーカー規制法は親告罪(被害者が刑事告訴しないと検察が起訴できない犯罪)でしたが、ストーカー犯罪の凶悪化や、被害者が報復を怖れて刑事告訴を避けてしまうことから、平成29年1月より非親告罪へと改正されています。

警察はどう対応してくれる?

ストーカーに脅迫されて身の危険を感じた場合は、迷わずに警察に対応を求めましょう

警察がストーカー規制法で対応する場合は、まずは加害者に警告(注意すること)を与え、それに背いた場合には禁止命令(被害者に近づいたり連絡しないように命令すること)を出すのが一般的です。状況が切迫している場合は、警告なしに禁止命令を出したり、それらをせずに逮捕することもあります。

一方、脅迫罪として扱う場合は、捜査、証拠収集の後、ストーカー規制法のような警告や禁止命令は一切なしで逮捕に踏み切ります。

ただ、「相手を刺激したくない、報復が怖い」という方は、脅迫事案に詳しい弁護士に相談し、状況によっては弁護士に加害者の対応を依頼して穏便に解決する方法も視野にいれましょう。当法律事務所ではストーカーによる脅迫被害の無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談下さい。

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