法人(会社)に対する脅迫罪は成立する?判例を交えて解説

法人(会社)を脅迫した場合、脅迫罪は成立するのだろうか…

こういった素朴な疑問をお持ちではないでしょうか?

そこでこの記事では、この疑問を解消すべく、脅迫に強い弁護士が判例を交えつつわかりやすく解説していきます。

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法人に対する脅迫罪は成立するか

まず、脅迫罪(刑法第222条)の条文を見てみましょう。

1.生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
2.親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

条文を読むと、「」を脅迫した場合に脅迫罪が成立することがわかります。

法律上「人」とは、自然人と法人に分かれます

自然人とは「人間」のことで、法人とは「法律によって権利義務の主体となる資格を与えられたもの」です。

そうすると、法人も「人」に属するので、法人を脅迫した場合にも同罪が成立するようにも思えます。

しかし、刑法222条の「人」とは自然人、つまりは人間を指していると考えられています

条文には、「生命、身体、自由~に害を加えることを告知して」「親族の~」と書かれていますが、法人はあくまでも法律で人と同じ扱いを受けているにすぎず、生命も身体も自由も親族も存在しません

また、脅迫罪は、殺人罪や傷害罪といった人の生命や身体に対する罪に引き続き、逮捕監禁罪、誘拐罪といった人の自由に対する罪と並び、その間に位置しています。

つまり脅迫罪は、刑法体系上、被害者が自然人であることを前提とした犯罪と並んで規定されているということです。

これらの理由から、脅迫罪の客体(犯罪の対象)は自然人に限られると考えられており、会社・企業、その他の団体などの法人に対しては脅迫罪は成立しないのです。

※なお、脅迫や暴行を用いて人に義務のないことを行わせる犯罪である「強要罪」についても、脅迫罪と同様の理由で、法人に対しては成立しません。

判例でも法人に対する脅迫罪の成立は否定されている

法人に対する脅迫罪の成立を正面から取り扱った判例は2つあります。

一つ目の判例(大阪高裁昭和61年12月16日判決)の事件概要

公共工事を落札したA建設会社がB社に下請けを予定していました。

しかし、暴力団C組に所属するDとその仲間が共謀して、E社(C組の息のかかった会社)に下請けさせるよう、A建設会社の応接室内で社員2名に対して暴力団を示す名刺を差し出しながら、

「地元の業者を使わないなら工事ができないようになるぞ。妨害が出ても知らんぞ」
「B社にだけ下請けさせるなら仕事できないようになるぞ。黙ってないぞ。毎日ここに来てやる」
「A社はC組に弓を引いた。いつでも受けて立ってやるからそのつもりでいろ」

などと言ったものです。

二つ目の判例(高松高裁平成8年1月25日判決)の事件概要

発電所ダムに流入した流木等の撤去を四国電力株式会社がV建設会社に依頼し、V建設会社が下請け業者が管理する空き地に流木を集積していたところ火災が発生しました。

それを聞きつけたXとY(それぞれ政治結社の幹部)が、四国電力松山支店内にてそれぞれ政治結社の名刺を手渡したうえ副支店長に対し、

「今回の火災は、ずさんな業者に請け負わせた四国電力の責任だ」
「四国電力がきちんとした対応をしないなら伊方原発の反対運動を起こす」
「今後四国電力はV建設会社と契約しないと約束しろ」

などと言ったものです。

この2つの判例のどちらも、上で説明した理由から、法人への脅迫罪は成立しないと判示しています

ただし、これらの高裁判例の原審判決(地裁判決)では法人への脅迫罪の成立を認めています。

また、これらは高裁判例ですので、最高裁が原審と同様の判決を下さないとも限りません。最高裁判所の判例が待たれるところです。

自然人に対しては脅迫罪が成立することもある

これまでの説明を聞くと、「じゃあ法人を脅迫する行為は罪にならないの?」と思われることでしょう。

じつは、大阪高裁、高松高裁の判例ともに、法人に対する脅迫罪の成立は否定しつつもそれが自然人に対する脅迫罪の成立に繋がることがあると述べています

以下は大阪高裁判例からの抜粋です。

それら法人の法益に対する加害の告知が、ひいてその代表者、代理人等として現にその告知を受けた自然人自身の生命、身体、自由、名誉又は財産に対する加害の告知に当たると評価され得る場合にのみ、その自然人に対する同罪の成立が肯定されるものと解される。

例えば、「会社を爆破してやる」と言われた場合、それを聞いた代表や社員は自分の命も危険に晒されると感じるでしょう。また、建物が爆破されれば代表者自身の財産への侵害と捉えることもできるでしょう。

このように、法人に対しての害悪の告知が結果としてその法人の代表者や代理人(加害者と話をした社員等)を畏怖させる内容であれば、自然人に対する脅迫罪が成立する余地があるということです。

また、法人の営業活動等に影響を及ぼす言動に対しては、威力業務妨害罪や信用毀損罪が適用されることもあります。

法人の脅迫について弁護士に相談しよう

法人が脅迫された場合、警察に被害届や告訴状を提出して刑事事件にするか、おおごとにせずに民事事件として穏便に解決を図るべきか、代表者の方は迷われることでしょう。

その場合には、脅迫・恐喝問題に強い弁護士に相談することで、今後の見通しや今できる対処法のアドヴァイスをもらうことができます。もちろん弁護士に一任すれば、加害者への賠償請求や不当要求の阻止もできます。

また、加害者側においても、弁護士を介して法人への真摯な謝罪をするとともに示談をまとめてもらうことで、逮捕や起訴を免れたり、不起訴処分を得ることも可能です。

当法律事務所では、脅迫や恐喝問題に詳しい弁護士による全国対応の無料相談を受け付けております

親身誠実をモットーとしておりますので、まずはお気軽にご相談ください。相談する勇気が解決への第一歩です。

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