脅迫罪の量刑は?初犯の場合でも懲役刑になることはある?

脅迫してしまってまだ逮捕されていない人、既に逮捕された方やそのご家族の方から次のような質問がよくあります。

脅迫罪で有罪だと実刑の懲役刑になりますか?それとも執行猶予がつきますか?
初犯でも懲役になることはありますか?罰金刑で済まされますか?

そこでこの記事ではこれらの疑問を解消すべく、脅迫罪に強い弁護士がわかりやすく解説していきます。

記事を読んでも問題解決しない場合は気軽に弁護士に相談しましょう。

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脅迫罪の刑罰は?

脅迫罪を犯すと、2年以下の懲役または30万円以下の罰金となります(刑法222条)。

懲役とは、犯罪を犯した人を刑務所に拘置して、刑務作業をする義務を課す刑罰のことです。

一方、罰金とは、国が犯罪者から強制的に金銭を取り上げる刑罰のことです。

懲役刑に服すると、雑居房で赤の他人と生活し、掃除や炊事、木工や金属加工の生産作業などの刑務作業をやらされるわけですから、罰金刑とは雲泥の差です

ただし、もし懲役刑を言い渡された場合でも、「執行猶予」がつけば刑務所に入らなくて済みます

執行猶予とは、有罪判決となっても一定期間は刑の執行を猶予(先延ばしすること)し、その一定期間内に刑事事件を起こさなかったことを条件として刑罰権を消滅させる制度のことです。

マスコミ報道で、「懲役〇年、執行猶予□年の有罪判決が下されました」といった報道を目にしたことがあるはずです。

これは要するに、「執行猶予期間である□年の間に犯罪を犯さなければ、懲役〇年の刑罰はなくなりますよ」という意味です。

逆に言えば、執行猶予期間中に犯罪を犯せば執行猶予は取り消されますので、取り消された時点から、判決で言い渡された懲役に服するために刑務所に収監されることになります。

脅迫罪は初犯でも懲役実刑になる?

初犯とは、一般的には「前科」がない人による犯罪のことを言います。

「前科」とは、過去に有罪判決を言い渡されたことです。

では、脅迫罪の初犯でも懲役実刑(執行猶予がつかないこと)になるのか。

答えは、「初犯でも懲役実刑もありえます」。

量刑(刑の重さ)の判断は、脅迫行為の悪質性、生じた結果の大小、犯行に及んだ者の人数、被告人の反省の態度などが総合的に勘案されます。

そのため、脅迫行為の内容が極めて悪質であれば、初犯でも実刑判決が言い渡されることもあるのです。

ただし、検察統計調査/検察統計のデータによると令和元年の脅迫事件の起訴率は38.1%となっており、約6割が不起訴となっております。

初犯であることが斟酌されて不起訴処分になることが多く、起訴されても執行猶予付き判決であったり、略式裁判で罰金刑となる可能性が高いでしょう。

例えば、警察官が被疑者を脅迫して罰金刑が言い渡された裁判例を見ると、量刑判断に前科がない(つまりは初犯)ことが斟酌されていると考えられます。

被告人は,前科前歴がないことはもちろん,平成14年4月に大阪府警察官を拝命した後も,まじめに勤務し~(省略)

また、前科があることが量刑に不利に働いた脅迫事案の裁判例(懲役1年5か月の実刑判決)もあることから、やはり、初犯かそうでないかによって量刑に影響があると考えられます

(量刑の理由)
1 不利な事情
(1) 犯行態様が極めて粗暴であり,被害者らの受けた恐怖感は大きかったと認められる。犯行前後の言動にも悪質なものがある。
(2) 被害弁償は全くなされておらず,その可能性も乏しい。被害感情も厳しい。
(3) これらのことに加え,前科や供述態度にも照らすと,被告人には他人に対する配慮が欠けているというほかなく~(省略)

脅迫罪の刑罰や刑期を軽くするためには?

脅迫内容の悪質性が低く、加害者に反省の色が見られるようであれば、執行猶予付き判決を得たり、略式裁判で罰金刑を言い渡されて済むこともあります。

さらに、検察官の判断で不起訴処分(起訴しないこと)となり刑事裁判にかけられずに済むこともあります。

不起訴処分になれば前科もつきません

犯行の悪質性云々は既に脅迫行為の結果が生じている以上、今更変えることはできません。

しかし、被害者に真摯な謝罪をし、示談金を払うことで被告の反省した様子を示すことができます

さらに、被害者から示談書に宥恕(「処罰を望まない」こと)文言を入れてもらえれば、「被害者の処罰感情が低下した」と判断され、執行猶予付き判決や罰金刑、あるいは不起訴処分になることも望めます

とはいえ、脅迫の被害者は加害者に対して恐怖心や嫌悪感を抱いていますので、加害者やその家族による示談の申し入れは拒否される可能性が高いでしょう。

そうならないためにも、脅迫罪に強い弁護士に間に入ってもらい示談交渉を代理してもらったほうが得策でしょう。

当法律事務所では、脅迫の加害者・被害者どちらからも多くの相談が寄せられます。

加害者が真摯に反省しているのであれば示談で解決してもいいそう考えている被害者も少なくありません

両者の置かれた立場や考えがわかるからこそ最善の解決を図れることもあります

親身誠実に、弁護士が依頼者を全力で守りますので、まずはお気軽にご相談ください。

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